2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
さらに、例えば、いつから、どの空港を使うのかといった点につきましては、候補としては成田空港、羽田空港あるいは関西国際空港等、複数挙がっているところでございますが、現在、その点については調整中というふうに認識しております。
この指定対象とする空港につきましては、離発着数や利用者数等に鑑み、関西国際空港、大阪国際空港に加えまして、東京国際空港、成田国際空港等の我が国の航空輸送を支える主要八空港とすることを考えております。
また、ドローンを用いたものではございませんが、大規模スポーツ大会を対象としたテロ事案として、平成八年七月、米国アトランタ・オリンピック開催中、アトランタ市内の公園の屋外コンサート会場で爆弾が爆発した事案、平成二十五年四月、ボストン・マラソンのゴール付近で二回の爆発が相次いで発生した事案などが、国際空港を対象としたテロ事案として、平成二十八年三月、ベルギーのブリュッセル国際空港等において自爆テロが発生
我が国の国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市環状道路、国際港湾、国際空港等の物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。
これは、在日中国人による訪日中国人観光客向け白タクが、沖縄県や羽田空港、成田空港、大阪国際空港等で数年前から指摘をされてまいりましたが、昨今の新聞からも、ことしに入って初めて逮捕者が出たという報道もございます。中国国内でアプリで配車し、支払い手続を終えており、日本国内では金銭のやりとりがないことから、取り締まりが難しいと指摘をされていた事案であります。
国際空港等の入国エリアに設置されております免税店、いわゆる到着時免税店制度につきましては、入国者が購入して輸入する物品について、合計二十万円以下、酒三本等、現行の携帯品免税制度の範囲内でその関税等を免除するというものでございます。 到着時免税店の設置により、入国者は、外国及び機内販売に加えまして、日本に到着した後も免税品の購入が可能となる。
○政府参考人（井上宏司君） 委員御指摘の事業は国際農産物等市場構想推進事業かと思われますけれども、これは国際空港等に近接する卸売市場の輸出拠点化を推進するための事業でございまして、これには大きく二つのメニューがございます。
○政府参考人（井上宏司君） まず、那覇につきましては、先ほど申し上げました事業は、国際空港等に近接する卸売市場について輸出拠点化を推進する事業でございますので、他方で、那覇空港の場合には、近接する卸売市場にとどまらず、全国の特産物を那覇空港に集約をして、オールジャパンの取組として輸出することを志向されているということで、先ほど申し上げました事業の対象にはなっておりませんけれども、これについても非常に
国際空港等のアクセスがなければ外国観光客は来ないわけで、結局、地元客中心になると。 そうしますと、アメリカでなぜカジノを合法化する州が増えたか。マサチューセッツ州が直近では一番、二十四州目なんですけれども、ここは、隣の州のカジノに客を奪われている、税金を取られていると、それを取り返せということで合法化に踏み切ったわけなんですね。
成田、関空、そして羽田、中部国際空港等ございます。それと合わせて見ましたら、中部国際空港は、この空港の日本人の出国者数というものは四位に位置付けられております。かつ、どのような県から出国したかという構成比率を見ましても、首都圏、そして中部圏、関西圏、大変多うございます。 これと照らし合わせて見ていただくと、特定感染症指定医療機関の問題でございます。
○大臣政務官（坂井学君） 今おっしゃったように、空港におきましてそういった面が場所によってはあるかもしれないと、こう思っておりますが、しかし、例えば国際空港等はほかの国際空港、拠点空港との競争というものを当然意識をしていかなければいけませんし、また地方空港、また国管理空港等に関しましても、その近郊にある空港と利用者の、それこそ選んでもらうために努力をしなければいけませんし、また今新幹線のネットワーク
七 東京国際空港等の整備拡張に伴い発着枠が増加されることにかんがみ、航空機の効率的な運航を確保するため、首都圏の空域の返還と再編が早期に、かつ国益に資する形でなされるよう、関係国、関係箇所との交渉に引き続き鋭意努めること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
それは今整備を進めている成田、羽田、関西国際空港、あるいはそのままではどうかと思いますけれども中部国際空港等が、そういう役割を担い得る資格があるのではないかというふうに思います。
大阪湾岸道路につきましては、延長八十キロメートルあるわけでございますが、神戸港のほかに大阪港、堺泉北港、関西国際空港等の国際的な空港、港湾があるわけでございますので、そうしたことを直結するということが肝要かと思っておるわけでございます。
これは国際空港等でコーナーを設置していただいてやろうと思っておるんですが、まずみずから先頭に立てという意味で、今、経済産業省の一階のコーナーに特設のそういう展示場を設けて、御専門の安井議員から見ますと何だこんな程度かと言われるかもしれませんが、通産省と言われた時代、経済産業省と言われた時代、役所が生まれて初めてそういうことに打って出たわけであります。
平成十六年度からは更にそういった取組を進めるという観点から、中部国際空港等の民間の事例を踏まえまして、民間と特に取扱いが異なります積算と発注方式につきまして、大口取引価格の把握、交渉方式の導入等の新たな取組を行い、一層のコスト縮減を図ることとしているところでございます。
このほか、新東京国際空港あるいは関西国際空港等におきまして、ハイジャック防止対策の強化はもとよりでございますが、ターミナル内における警戒として、機動隊のみならず、警備犬を利用した警備というのも実施をしておりますし、それから、新幹線への警乗等の鉄道警察隊による警戒も強化をしているということであります。それから、水際対策の強化ということで、今般、空港危機管理官というものが設置をされました。
○洞政府参考人 この考え方は、繰り返しになりますけれども、前文に書いてありますとおり、国際空港等の国が進める大規模空港等を念頭に置いてまとめたということでございます。
もう具体的に、先ほど先生もおっしゃいましたように、三大都市圏の国際空港においては、特に成田につきましては、鉄道については都心までの所要時間が三十分台、三十六分になるように、今いわゆるＢルートの建設を進めているところでございますけれども、そのほか中部国際空港等につきましても、鉄道そして道路について鋭意アクセス整備が進められているところでございます。
その点で一点だけ申しておきますと、例えば、私は家は大阪ですけれども、現状では、関西国際空港等は民間の株式会社が建設しています。むしろ国際空港等については国が責任を持って事業主体になるべきであって、国の責任で本来は進めるべきだと思います。
○吉井委員 次に、先日の本会議で私が例を取り上げましたのは、三河湾の方の国際自動車特区構想の方でしたが、あの場合、過大投資の代名詞になっている第二東名や中部国際空港等の建設が一体となって今進行中です。 一方、北九州市では、響灘ハブポートプロジェクト等、国際物流特区は一体のものとして進んでいます。響灘ハブポート計画というのも、全国二十三カ所指定の大深度大型港湾建設と競合するうちの一つです。